2024年問題とは
もともと長時間労働が顕著だった分野において、新労働基準法（時間規制）の適用を５年猶予
新労働基準法は2019年適用（大企業）なので、2024年４月より猶予されていた分野でも適用となる
【適用となる分野】
建設・自動車運転・医師など
2024年問題の背景
医師はともかく、対象分野は長時間労働が常態化していることもあり、人手不足が顕著な業界。その問題解決のためにも、長間労働解消が求められている。しかしながら、長時間労働を前提として成り立ってきた分野でもあるため、さじ加減が難しい問題でもある
時間外労働の原則
月45時間・年360時間があくまで時間外労働の原則
【特別条項】
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
・時間外労働と休⽇労働の合計について、２か⽉平均・３か⽉平均・４か⽉平均・５か⽉平均・６か⽉平均が全て１⽉当たり80時間以内
・時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年６か⽉が限度
【建設分野】
災害の復興・復旧の事業（※の部分）を除き、上限規制がすべて適用
【上限規制とは】
どんなに多くても、
・時間外労働が年720時間以内
※時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
※時間外労働と休⽇労働の合計について、２か⽉平均、３か⽉平均、４か⽉平均、５か⽉平均、６か⽉平均が全て１⽉当たり80時間以内
・時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年につき６か⽉まで
【自動車運転】
特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限：年960時間
時間外労働と休⽇労働の合計について、⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80時間以内
とする規制は適用されない
時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは年６か⽉までとする規制は適用されない
