はじめに
「体調を崩して会社を休むことになった」
「長く休んだら、もう辞めるしかないですよね」
――そんな言葉を、これまで何度も聞いてきました。
でも、はっきり言います。
病気で休むことは“自己都合退職”ではありません。
会社を辞めざるを得なくなったとしても、
退職理由の扱い方次第で、あなたの権利は大きく変わります。
第１章 “自己都合退職”と“会社都合退職”の違い
退職には、大きく２種類あります。
◆自己都合退職
自分の意思で辞める
約１〜3か月の給付制限あり
最大150日
◆会社都合退職
会社の都合で辞める（解雇・契約満了など）
待期7日後すぐ支給
最大330日
病気で休職し、**「働けないから退職せざるを得なかった」**場合、
それが“自己都合”か“会社都合”かは、本人の意思だけでは決まりません。
第２章 「休職」と「退職」は別の話
まず理解しておきたいのは、
休職＝退職ではないということ。
休職とは、「今は働けないけれど、治療すれば戻れる見込みがある」状態で、
雇用関係は続いています。
多くの会社では「休職規程」があり、
その期間（たとえば３か月〜１年）は会社があなたの席を確保しておく義務を負います。
この期間に受けられる代表的な制度が、健康保険の「傷病手当金」。
給与の約3分の2が最長1年6か月まで支給されます。
つまり、「働けない」ことと「辞める」ことは別の話。
休職中は“治療と生活を支える仕組み”が用意されています。
第３章 「会社に迷惑をかけるから辞める」は誤解
真面目な人ほど、「会社に迷惑をかけるくらいなら辞めよう」と考えがちです。
でも、病気やケガは労働者の“責めに帰すべき事由”ではないため、
会社が一方的に「自己都合扱い」で退職処理するのは不適切です。
もし、
- 医師の診断書を提出して休職していた
- 復職が難しいと判断された
といった経緯があれば、
**実質的には“会社都合退職”**として扱われる可能性が高いのです。
「自分で辞めます」と言ってしまう前に、
まず“制度的な位置づけ”を確認してください。
第４章 「休職満了で退職」になったとき
一定期間休職しても復職できない場合、
会社は「休職期間満了による退職」とすることがあります。
このときの扱いは注意が必要です。
形式上は「自己都合退職」として処理されるケースもありますが、
実際には“会社都合に近い扱い”として
ハローワークで変更（異議申立）できる場合があります。
その際に重要なのは、
- 医師の診断書や休職期間の記録
- 会社とのやりとり（メール・文書）
などの客観的証拠。
社労士や労働局に相談すれば、
「会社都合扱い」に修正できるケースも少なくありません。
第５章 「解雇」された場合のポイント
病気を理由にした解雇は、法的には有効になる場合、ならない場合とがあります。
- 治療によって回復の見込みがある場合
- 業務に支障がない範囲で就労可能な場合
こうしたときに解雇するのは、違法の可能性があります。
「病気だから仕方ない」と思い込まず、
**“解雇の合理性”**を確認することが大切です。
第６章 退職後も続く“社会保険の支援”
退職しても、すぐに全ての保障がなくなるわけではありません。
- 健康保険の「傷病手当金」は、退職後も条件を満たせば継続支給
- 雇用保険の「失業給付」は、治療後に再就職活動ができる状態で申請可
- 住民税・健康保険料なども、収入減に応じて軽減あり
つまり、“退職＝終わり”ではなく、
“支援制度の切り替え”が始まるだけ。
おわりに
「病気で休むなんて申し訳ない」
「もう戻れないから自己都合でいいです」
そう思う必要はありません。
制度は、“責めるため”ではなく、“支えるため”にあります。
あなたが正しく権利を理解し、必要な制度を使えば、
働けない期間も「人生の一部」として守られます。
病気で休むことは、負けではない。
それは、立ち止まりながらも“生きる力を取り戻す”過程です。
