はじめに
「もう我慢できない。労基署に行けば会社をどうにかしてくれるはず。」
そんな言葉を、私は何度も聞いてきました。
でも実際に労基署を訪れた人の多くは、想像と違う現実に直面します。
労基署は、確かに“働く人の味方”です。
けれども同時に、“行政機関としての中立性”という制約も抱えています。
ここを誤解したまま行動すると、「何もしてくれなかった」と感じて終わってしまうのです。
① 労基署ができること・できないこと
労働基準監督署（労基署）は、労働基準法などに基づいて企業を監督する国（厚生労働省）の出先機関です。
“通報”を受けて事実を調べ、違反があれば是正勧告や指導を行う――ここまでは得意分野です。
しかし、「あなたのために会社と交渉してくれる」わけではありません。
つまり、個人の代理人ではなく、あくまで「法令順守を促す行政機関」です。この“立場の違い”が、現場で最も誤解されている点です。
② 典型的な誤解
- 「労基署に行けば、すぐ会社が動く」 → 実際は、是正勧告が出ても改善まで数か月かかることも。
- 「違反があれば罰してくれる」 → 刑事罰に至るのはごく一部。多くは“指導”止まり。
- 「労働に関することであれば、何でも対応してくれる」 → 実際は、ごくごく限定された分野しか対応できない。
行政の“役割の線引き”を知らないまま期待してしまうと、徒労感だけが残ります。
③ それでも、行く価値はある
とはいえ、私は労基署の存在を否定する気はありません。
むしろ「正しく使えば、これほど頼もしい機関もない」と思っています。
なぜなら、労基署の“指導実績”は、会社にとって非常に重い意味を持つからです。
「行政が指摘した」という事実は、会社を動かす最大の圧力になります。
そのためにも、冷静に、記録をそろえて伝えることが何より重要です。
④ “助けてもらう”から“動かす”へ
社労士として多くの労働トラブルを見てきて感じるのは、
「制度を敵にする人」と「制度を味方にする人」の差です。
- 前者は、“怒り”をぶつけて終わる。
- 後者は、“仕組み”を理解して動かす。
たとえば、
- 労基署に事実を「申告」
- それでも改善しない（できない）場合に、弁護士や社労士が交渉・訴訟を視野に入れる
この流れを知っているだけで、結果は大きく変わります。
⑤ 制度は「冷たい」けれど、「公平」でもある
行政の世界には、“情”ではなく“ルール”があります。
それを知った上で使うことが、最も自分を守る方法です。
私は、労基署を「駆け込み寺」とは思いません。
けれど、「働く人の最後の味方」だとは思っています。
制度の限界を知りながら、それでも希望を持って動く人を、私は何人も見てきました。
✳️まとめ
労基署は「助けてくれる場所」ではなく、「動かすための仕組み」。
制度の線引きを理解し、証拠を整え、冷静に行動する――
それが“本当に守られる働き方”への第一歩です。
