労使問題– category –

2024年問題とは もともと長時間労働が顕著だった分野において、新労働基準法（時間規制）の適用を５年猶予新労働基準法は2019年適用（大企業）なので、2024年４月より猶予されていた分野でも適用となる 【適用となる分野】建設・自動車運転・医師など 2024...

8/22朝日より 労基署が会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンを労働者として認定したとのこと思うに、労基署が形式上は業務委託契約になっているものを「労働者と判断」という手続きが特にあるわけではないはずですが、記事をよく読んでみると、...

労働安全衛生法（安衛法）の保護対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しに厚生労働省内有識者会議で厚労省側が報告書案を示し大筋で了承されたため。 会社側　労災事故が発生した場合、現在の労働者と同様、報告の義務付け労働者側　自身が情...

いわゆる名古屋自動車学校事件について7/20最高裁が初の判断を下しました。といっても、６割未満という基本給水準について是非の判断をしたわけではなく、そもそも審理不十分だから高裁に差し戻すというものでした。 当時の労働契約法20条は正社員と非正規...

7/6付朝日、日経 記事から読むと「安全配慮義務違反」に基づく賠償命令行政側は、部活動の指導については「教員の自由裁量に一任されていた」と主張していたようです。ただ、こうした主張は最初から無理筋でしょう。というのは、一般的な労働裁判では、こ...

6/30に厚生労働省から公表 個人的に意外と思うことは、ここのところ、助言・指導やあっせんの件数は減り続けていること。労使紛争は起きにくくなっているのでしょうか。であれば、それはよい傾向なのですが。 解雇に関する相談も減少傾向。これはなんとな...

最高裁、懲戒免職の元教諭に。退職金は給与の後払いという意味合いもあるため、非違行為等で懲戒解雇、懲戒免職という処分を受けたとしても、満額の何割かは認められるケースが多いのですが、今回の判決は、公務員であることを重くみて、非違行為の度合い...

いわゆる同一労働・同一賃金の話で、正社員と非正規社員の間の合理的でない差を解消するという動きは広く見られますし、そういった司法判断が下ったケースも数多くあります。そして有名どころでは、日本郵政において、特別休日を正職員分は削って、非正規...

という記事が出ました。まだ判決文なども読んでいないので、簡単なことしか書けませんがまとめてみたいと思います。 構成はシンプルです。 まず、訴えられた側である元アイドルが労働基準法上の「労働者」であるかどうかというポイントです。一般的に、芸...

判決文を読んでいないのであくまで新聞記事の範囲内の情報に憶測が混ざっています。 運転士が年休（そもそもこの年休という表現がJRらしい。ここは一般的には割と有休と表現する方が多いのではないか？）を取る場合、その月の年休希望は前月20日までに申請...